政府は１１日、２０１８年度の診療報酬改定で、医師や薬剤師らの技術料にあたる「本体」部分の引き上げ幅について、前回１６年度の０・４９％以上とする方向で最終調整に入った。

　経営が悪化している医療業界に配慮し、前回よりも上積みが必要と判断した。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　厚生労働省の医療経済実態調査によると、国公立を含む一般病院の１６年度の平均収支は１億５７０７万円の赤字で、前年度より赤字幅が拡大した。このため、日本医師会や自民党厚労族議員などから「最低でも１６年度を上回るプラス改定が必要だ」との声が出ていた。

　改定率は、２２日の１８年度予算案の決定とともに決まる。プラス分は、年内にもまとめる薬価制度の抜本改革などで捻出する。ただ、捻出できる財源には限りがあることから、０・４９％からの大幅な上積みは困難との見方が根強い。

　診療報酬は２年に１回見直され、１８年度改定は週内にも大枠が固まる見通し。医薬品の公定価格である「薬価」は大幅に引き下げ、「本体」と合わせた全体はマイナス改定とする。これにより、１８年度予算で社会保障費の伸び（自然増）を約１３００億円抑制する目標は、達成される。