厚生労働省は来年４月から、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援するため、一時金として最大３０万円を支給する方針を固めた。

　一時金は教材費など進学当初に必要な準備金とされ、親元を離れて一人暮らしをする学生には３０万円、自宅で親と同居する場合は１０万円の支給を想定。生活保護制度では、大学に進学した子供は生活保護の給付対象外となるが、親と同居する場合は、住宅費の補助を減額しないことも検討している。

　一方、生活困窮者への支援を議論する厚労省の専門家部会は１１日、自治体に生活保護受給者の健康管理を支援する事業を創設することや、貧困ビジネスへの規制強化などを柱とした報告書をまとめた。

　健康管理の支援事業では、福祉事務所が受給者の診療情報などから健康状態を把握し、医療支援が必要な場合、病院の受診を促して重症化の防止などにつなげる狙いだ。また、受給者が精神的な不安などから不要な通院を続ける「頻回受診」にも対策が必要だとして、精神保健福祉士らが病院などに同行する「付き添い指導員」の配置も求めた。

　貧困ビジネスへの規制強化については、困窮者向けの施設「無料低額宿泊所」に部屋の面積などの最低基準を設けることを提言。狭い部屋に住まわせて割高な利用料を取るような悪質な事業者に対し、業務改善命令などの行政処分をしやすくする。

　報告書を受け、同省は今後、生活保護法など関連法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。