乳幼児期の集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、福岡地裁は１１日、２０年以上前に慢性肝炎を発症し、治療で症状が治まった後に再発した患者２人の請求を認め、国に計２６７５万円の支払いを命じた。

　片山昭人裁判長（足立正佳裁判長代読）は「再発で新たな損害を被った」と判断し、最初の発症を起算点として損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」（２０年）が経過したとする国側の主張を退けた。

　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団によると、再発患者の除斥期間を巡る判決は初めて。同様に国と争っている原告は全国１３地裁で計約８０人おり、今後、患者の救済範囲が広がる可能性がある。

　原告２人は、福岡県の６５歳と５０歳代の男性で、それぞれ１９９１年と８７年に慢性肝炎を発症した。治療で肝機能は正常化したが、２００４年と０８年に再発。提訴時は最初の発症から２０年以上が経過していた。

　Ｂ型肝炎に関する特別措置法は、慢性肝炎の患者が国を提訴して和解すれば、１２５０万円の給付金が支払われると規定。発症から２０年が経過した場合は最高３００万円となる。原告側は「新たな損害が発生した」再発時を起算点と主張。国側は最初の発症時を起算点として、３００万円の和解金を提示していた。