国内の臓器提供数が低迷するなか、やむを得ず海外で臓器移植を受ける重い心臓病などの患者について、厚生労働省は、全額自己負担となっている医療費の一部を保険適用する方針を決めた。

　対象の基準を検討し、今月中にも健康保険組合などに通知する。

　加藤厚労相が１２日の閣議後の記者会見で明らかにした。海外滞在中の病気やけがにより現地で治療を受けた人には、加入している医療保険から、国内で治療した場合と同等の金額が給付される「海外療養費制度」がある。これまで対象とされなかった渡航移植に関しても、この制度を活用できるようにする。

　国内で移植の機会を待っていると命に危険が及ぶ心臓病の患者らが対象で、待機期間や重症度を考慮して具体的な基準を設ける。国内での手術費や入院費に相当する１０００万円程度の給付を見込んでいる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が自国の移植に必要な臓器は自国で確保するとの指針を設けるなど、海外渡航移植には厳しい目が向けられている。このため渡航移植を受け入れる国は減り、費用が高騰。心臓移植では３億円を超えることが多い。