来年度の生活保護費の見直しで、厚生労働省は１２日、１人親世帯に上乗せされる「母子加算」を最大で平均２割削減し、小中高生がいる家庭に支給される「学習支援費」も現行の定額支給から実費支給に切り替えるなどの案を社会保障審議会の部会に示した。

　検討案によると、母子加算については、両親がいる世帯と同程度の生活水準に合わせる必要があるとして、現行の月額平均２万１０００円から最大で同１万７０００円に引き下げる。

　中学生までの子供がいる世帯を対象にした「児童養育加算」（子供が０～２歳児は１万５０００円、３歳以上が１万円）は、支給対象を高校生までに拡大する一方、金額は一律月額１万円とする。

　また、小中高生がいる家庭に支給される「学習支援費」は、これまで月額約２６００～約５２００円を定額支給していたが、クラブ活動費などを実費支給するよう改め、上限を年額で約１万５０００円（小学生）～約８万３０００円（高校生）とする。